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家売却で500万円「得する人」「大損する人」の違い
あなたは家の売却でこんな間違いしていませんか？
※個人情報保護のため写真はイメージです。
金利上昇で、不動産市況も急変！？ 2023年、家の売却計画は急いだほうがいいかも
早いもので今年も残り僅かとなりましたが、昨年のちょうど今頃、2022年12月20日、それまで金融緩和を続けてきた日銀（日本銀行）が、突如“事実上の利上げ”となる政策修正を発表しました。この「日銀ショック」を受け、株式市場や外国為替市場が、大混乱に見舞われたのは記憶に新しいでしょう。
「不動産市場は？住宅価格は、今後どうなるんだろう？」と、気を揉んでいる人も多いのではないでしょうか。
それも当然です。なぜなら日銀が利上げ路線へと舵を切った以上、今後、不動産市況に大きな影響を与える「住宅ローン金利」「不動産融資金利」が上昇していくことは、ほぼ間違いないためです。
ローン金利の上昇は、そのまま「不動産市況の低迷＝家が高く売れにくくなる」ことを意味します。
いま戸建て住宅やマンション、空き家などの“売却”を考えている中高年は、今回の利上げを機会に、「今すぐ家を売るのか？」「しばらくの間、所有し続けるか？」を、早急に決断しなければならない岐路に立たされているといえるでしょう。
家の売却を理解することは、一見難しそうに思えますが、本記事を最後までご覧いただければ、ご自身に最も合った方法が何なのかを必ず選択できるようになるでしょう。
本記事を通じて、家売却に関する知識が深まり、不動産会社との交渉を有利に進める一助になれば幸いです。
家の売却で大損する人の、決まったパターンをご存じですか？
家を売却した後に、「安く売りすぎた……」という後悔の念に駆られる人は少なくないようです。
実際の相場よりも「500万円も安く手放してしまった」としたら、泣くに泣けない話ですが、不動産売却ではよく聞く話なのです。
実は家の売却で損をする人には、ある決まったパターンがあります。あなたは、それをご存じですか？
例えば、以下のような人たち。なぜ失敗したのか、あなたはわかりますか？
- 「相続」や「空き家」で実家を売却したい人が、地元の不動産会社に連絡をしてしまった。
- 「住み替え」や「転勤」で住まいの売却を検討する人が、すぐに有名な大手不動産会社に依頼してしまった
- 「資産整理」や「資金問題」でマンションの売却したい時、購入した不動産会社の言うことを信じてしまった。
不動産の売却を、身近な不動産会社に相談してしまうことの落とし穴
上にあげたような人たちがなぜ失敗するのか、おわかりになりましたか？
それは、相談しやすい「身近な不動産会社」だけに、売却査定を依頼してしまったことです。
どうしてそうしてしまうのかという理由は簡単で、家は何度も売買するものではないからです。買うのも、売るのも、普通は、一生で1回か2回ですよね。だから、そもそも“正しい家の売り方”を知らないままで売ってしまう人が多いのです。
ここで、「身近な不動産会社に売却査定を依頼することの何が悪いの？」と思われるかもしれません。もちろん、身近な不動産会社に査定を依頼すること自体が悪いのではありません。良くないのは、身近な不動産会社“だけ”に査定を依頼してしまうことです。
「地元にある」「テレビCMで見た有名会社」「購入した会社」といった理由で1社の不動産会社だけに査定を依頼した場合、その1社の査定が正しいかどうか、比較対象がないので判断がつきません。その不動産会社が、あなたの足元を見て、相場より大幅に低い査定価格を提示していても、わからないのです。
「念のためにもう1社聞いておこう」と2社にしても、やはり査定のデータとしては十分ではないでしょう。
不動産会社によって、査定額に500万円以上の差がつくことも！
参照元: イエウール
家を売った人の3人に1人は不動産会社選びで後悔し、4人に1人は「安く売りすぎた」と後悔している
誰でも、家を売る時は高く売りたいと思うはずです。ところが、「不動産会社なんて、どこに頼んでも同じでしょう」と安易に考えて、相談しやすい身近な不動産会社だけに査定を依頼していると、知らないうちに大きな損をしているかもしれません。
実際に、家を売った人のうち、実に約60％の人が後悔をしているというデータもあります。その後悔の内容を見ると、3人に1人は「不動産会社選び」で後悔し、4人に1人は「安く売りすぎた」ことで後悔していることがわかります。
▼不動産を売却して後悔した内容
・不動産会社をもっと比較・選定するべきだった：32.9％
・売却価格を下げすぎた：24.9％
・情報収集が足りなかった：18.4%
・スケジュールの余裕がなかった：15.7％
データ出所：マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/875351
約6割の人が後悔しているのが、不動産売却の現実なのです。
だからこそ、そうならないために、しっかりと事前に準備をして、損をしない不動産売却を目指しましょう。
家を売却する仕組み
不動産会社選びや、低い価格での売却で後悔してしまう人には、そもそも不動産売却や売却査定の仕組みをしっかり理解していないために、1～2社の不動産会社の話を鵜呑みにしてしまう人が多いようです。
そこで、まずは不動産売却と売却査定の仕組みの基本を、さらっと理解しておきましょう。
家は、不動産会社に売るわけではない
最初に理解しておきたいのは、不動産会社が家を買い取ってくれるわけではない、ということです。
クルマを中古車ディーラーに売ったことがある人もいるでしょう。中古車ディーラーは、ディーラー自身がクルマを買い取ってくれます。
一方、例えばメルカリやヤフオクなどのフリマアプリでもクルマを売ることができますが、その場合、メルカリやヤフオクは売り手と買い手をマッチング（結びつけ）しているだけで、メルカリ自身がクルマを買い取ってくれるわけではありません。
不動産会社も、メルカリなどのフリマアプリと同様で、自分たちで不動産物件を買い取るわけではなく、売り手と買い手を仲介して手数料を得ることが基本のビジネスです。
もう少しくわしく見ると、次のようになっています。
不動産会社は、家の売却を希望して連絡してきた売り手と契約を結んで、買い手を探します。
一方、家の購入を希望して不動産会社にやってきた買い手から条件を聞いて、条件に合う売却希望物件があれば仲介します。そして、無事に売買が成立すれば、売り手と買い手の両方から手数料をもらうというわけです。
家の売却を希望している人にとって、不動産会社とは、あくまで「買い手を探してきて紹介してくれる役割」ということになります。
不動産仲介の種類（表）
| 媒介契約種別 | 複数社との契約 | 売却活動の報告頻度 | レインズへの登録 | 契約期間 |
| 一般媒介契約 | ○ | なし | 任意 | 無期限 （通常3ヶ月） |
| 専属専任媒介契約 | ☓ | 1週間に1回以上 | 媒介契約締結日 から5日以内 | 3ヶ月 |
| 専任媒介契約 | ☓ | 2週間に1回以上 | 媒介契約締結日から 7日以内 | 3ヶ月 |
不動産会社が買い取る例外ケースもある
なお、場合によっては、不動産会社自らがお金を払って不動産を「買い取り」をすることもあります。
しかし、一般的な住宅やマンションの売却の場合、「買い取り」がおこなわれることは例外です。
なぜなら、買い取りの場合には、通常の方法での売却よりも価格が非常に低くなり（相場価格の7割程度が一般的）売り手にとってのデメリットが大きいためです。
どうして、「買い取り」だと、3割も価格が下がってしまうのでしょうか？ 一口でいえば、それが不動産会社の利益となるためです。不動産会社は、買い取った不動産を、後で他に売却しますが、その際はおおむね相場価格程度で売れるとして、買い取り金額との差額の3割程度を、利益として見込んでいるのです。
不動産会社の利益が3割というのは「高い」と思われるかもしれませんが、不動産会社は金融機関からの借入で事業資金をまかなっているため、その金利負担があります。また、もし相場価格で売れなければ、値下げをしなければならないリスクもあります。そういった事情を考えると、不動産会社が3割程度の利益を見込むことは、やむを得ないでしょう。
その代わりに、売り手から見ると、「すぐに現金が手に入る」「買い手との面倒な交渉が省ける」といったメリットもあります。
とはいえ、やはり3割の差額はかなり大きいため、例えば、他での借金返済や事業資金など、すぐに現金が必要になる事情がある場合のみに、買い取りが検討されます。
買い取りを検討しなければならないのはレアケースであり、本記事でも、これ以後は買い取りについての説明は省略します。
不動産査定の仕組み
次に「査定」について理解しましょう。
再び、中古車ディーラーを例に考えています。ディーラーなら、売りたいクルマを持ち込めば、年式や状態を見て「いくらで買う」という見積もりを出してくれます。これが「買い取り査定」です。当然、そのディーラーに売る際には査定額で買い取ってくれます。
一方、不動産会社は、自分で家を買うわけではありません。では、不動産会社がおこなう「査定」とは一体なんなのでしょうか？
不動産会社がおこなう査定とは？
住宅やマンションを売る人は、「いくらで売る」という売り出し価格を、自分で決めなければなりません。
しかし、不動産の専門家ではないので、いくらの売り出し価格にするのが適切なのか、いわゆる「相場価格」はわからないでしょう。
そこで、「この家なら、これくらいの値段にすれば売れますよ」という相場価格を見積もってくれるのが、不動産会社がおこなう査定です。
不動産会社がその価格で買い取るわけではなく、希望売却価格は売り手が買い手に対して示すものです。その意味では、不動産の査定とは、売り手への“アドバイス”だともいえるでしょう。
もちろん、不動産会社はいい加減に査定しているわけではなく、物件の状態、物件周辺での取引実績、市場動向などを総合的に勘案して査定します。真っ当な不動産会社であれば、査定額は適当な数字ではありません。
とはいえ、中古車ディーラーのように、必ずその価格で買い取ってもらえる数字でもない、ということはしっかり理解しておきましょう。
査定価格は適正価格であることがポイント。低すぎても、高すぎてもダメ！
不動産価格査定の性格を考えると、査定額は、相場と比べて低すぎても、高すぎても、売り手にデメリットがあることがわかります。
低すぎる査定額のデメリット
相場と比べて「低すぎる査定額」になった場合、売り手がその価格で売り出せば、相場価格より安く買えるのですから、すぐに買い手は見つかるでしょう。
しかし、結果的に、売り手は本当ならもっと高く売れるはずの家を、「安売り」してしまったことになり、損をしてしまいます。
前述の通り、「売却価格を下げすぎた」という後悔をしている人が約4人に1人もいることからわかるように、これは実際にめずらしくないことです。
高すぎる査定額のデメリット
相場と比べて「高すぎる査定額」の場合はどうでしょうか。「高く売れれば儲かるのだから、いいじゃないか」と思われるかもしれません。
しかし、買い手も、不動産という高額な買い物をするわけですから、よく調べて購入します。そのため、相場とかけ離れた高価格で売り出された物件は、売れないのです。買い手が見つからずに、いつまでも売れ残ったまま、ということなります。
このように、査定額は、低すぎても、高すぎても、売り手にとってはデメリットがあります。
つまり、適正な範囲内の査定額であるかどうかがもっとも重要なのです。
とはいえ、繰り返しですが、不動産の売却査定額は、物件の状態、物件周辺での取引実績、市場動向などのデータから判断された「推定額」です。
したがって、その判断をする不動産会社によってバラツキが出るのは当然です。
そのため、適正な査定額というのも、“いくら”という1つの金額ではなく、
例えば、2,500万円～3,000万円という具合に幅のあるものなのです。
どうして不適切な査定をする不動産会社があるのか？
ところが不動産会社の中には、明らかにその適正な査定額の幅よりも、低すぎたり、高すぎたりする査定額を提示する会社もあります。それはどうしてなのでしょうか？
不動産会社が低すぎる査定額を提示する理由
不動産会社が「低すぎる査定額」を提示し、売り手がその査定に基づいて相場よりも低い売り出し価格をつければ、その家はすぐに売れるでしょう。すると、不動産会社としてはすぐに仕事が片付いて手数料収入が得られます。つまり、低すぎる査定額の裏には、売買の回転をよくして自社の手数料を多く稼ぎたいという不動産会社の思惑があるのです。
不動産会社が高すぎる査定額を提示する理由
では「高すぎる査定額」を提示する意図はなんなのでしょうか？ これは、他の不動産会社よりも高い査定を示すことで、自社が仲介契約を取りたい、できれば専属専任媒介で囲い込みたいという意図です。万一、高すぎる査定に基づいた売却額で売れればラッキーですし、しばらく売れないようなら、「売れないので値段を下げましょう」と売り手に提案して、値段を下げて売ろうという魂胆（こんたん）です。
適正な査定相場と異なった低すぎる、あるいは高すぎる査定を示す不動産会社がたくさんあるわけではありません。しかし、もし1社にしか査定を依頼していない時、たまたまそこがそういう良からぬ不動産会社だったと考えると、とても心配です。
◎プラスワンポイント：適正な査定かどうかを判断するための2つのポイント
ちなみに、不動産会社の査定額が適正かどうか、信用できるかどうかを判断するには、次の2つを心がけるとよいでしょう。
▼1 自分でも相場金額を調べてみる。
自分が売りたい家のある地域で、過去にどれくらいの価格で戸建て住宅やマンションが取引されていたのかという実際の成約価格は、個人でも調べることができます。
不動産会社が仲介した不動産取引の成約価格は、不動産流通機構が運営・管理している「不動産流通標準情報システム」（通称・レインズ）というデータベースに登録されています。このレインズの登録データを閲覧できるのが、「レインズマーケットインフォメーション」というWebサイトです。
http://www.contract.reins.or.jp/search/displayAreaConditionBLogic.do
また、不動産購入者へのアンケート調査により実際に行われた不動産の取引価格を公表しているのが「土地総合情報システム」のWebサイトです。
https://www.land.mlit.go.jp/webland/
これらのサイトデータを、見れば、過去の取引事例での成約価格をある程度知ることができます。
▼2 査定の根拠をたずねる
適正な査定額かどうかを確認するには、査定された金額の根拠を不動産会社にたずねてみましょう。
過去の取引データ、最近の市況や地域事情などから、合理的な根拠に基づいた説明をしてくれるのであれば、まずは適正な査定額の範囲内だと考えてもいいでしょう。
逆に査定の根拠があいまいだったり、「これが相場ですよ」としか説明できなかったりする不動産会社であれば、信用しないほうがいい相手だと考えられます。
結局、家を安く売って後悔する人の特徴は？
ここまで読まれた方なら、記事の冒頭に掲載した次のような人たちが、どうして家を安く売ってしまいやすいか、もう理解できますよね。
- 「相続」や「空き家」で実家を売却したい人が、地元の不動産会社に連絡をしてしまった。
- 「住み替え」や「転勤」で住まいの売却を検討する人が、すぐに有名な大手不動産会社に依頼してしまった
- 「資産整理」や「資金問題」でマンションの売却したい時、購入した不動産会社のいうことを信じてしまった。
答えは、
「複数の信頼できる不動産会社に査定を依頼して、適正な査定額を把握していないから」
ということになります。
でも、ここで次のように感じる方も多いのではないでしょうか。
「どんな不動産会社が信頼できる会社なのかなんてわからない」
「いくつもの不動産会社に査定を頼むなんて、面倒でやってられない」
本当にそうですよね。いくつもの会社を調べたり、連絡してやりとりしたりするのは、とても面倒なことです
そのような「査定の面倒」は、想像するだけでうんざりします。
無料で「査定の面倒」を解決してくれる不動産一括査定サイト
そこで活用したいのが、大手企業が運営する「不動産一括査定サイト」です。
不動産会社一括査定サイトとは、文字通り、一度に複数の不動産会社に査定を依頼できる、査定の“窓口”となるホームページのことです。（以下、「一括査定サイト」と略）。
サイトの入力フォームに、売却を検討している物件の種類や広さ、所在地、依頼者の氏名や連絡先などの情報を入力すると、査定可能な不動産会社の候補が提示されるので、その中から依頼したい不動産会社を複数選び、実際の査定が一括で受けられるというのが、その基本的な仕組みです。多くの一括査定サイトでは6社程度の一括査定が可能です。
自宅にいながら、スマホやパソコンで簡単に複数の不動産会社に査定を依頼できる一括査定サイトは、査定の面倒を解消して、損をしない家の売却を助けてくれる有力な助っ人になってくれます。
なお、一括査定サイトは無料で利用できます。
▼自分で不動産会社に問い合わせるのと、一括査定サイトとの違い
自分で複数の不動産会社に問い合わせるとしたら、毎回いちいち、物件の情報や個人情報を伝えなければなりません。一括査定サイトなら、一度の入力で複数の不動産会社に問い合わせをすることができるので、手間を大幅に減らせます。
また、24時間いつでも一括査定の申し込みができますので、平日の昼間は忙しくて時間が取れない人でも、休日や夜間など好きな時に査定の申し込みができます。
▼一括査定サイトと、他のネット査定サイトとの違い
ネットで査定を依頼する方法として、最近は「AI査定」というものも登場しています。これは、売却したい物件情報を入力すれば、AIが過去の取引データから似ている条件の取引価格を検索し、そこから推定して査定額を算出してくれるというものです。査定に人間を介さず、また匿名での査定依頼も可能であることから、非常に気軽に利用できるのがメリットです。
一方、人間が様々な条件を勘案しておこなう通常の査定に比べると、やはり査定の精度や信頼性が低いことがデメリットです。
参考程度にごく大まかな査定額の目途を知りたいだけなら、手軽なAI査定を使うことも悪くありませんが、実際に売却を検討している段階での査定では、やはり一括査定サイトで複数の不動産会社に査定してもらうことが必要です。
▼安心して利用できる一括査定サイトのポイントとは？
不動産の一括査定ができるWebサイトはいくつか存在しています。どのサイトを使えばいいのか、迷ってしまう人もいるでしょう。
安心して利用できる一括査定サイトの条件は、次の4つのポイントを満たしていることです。
（1）多くの不動産会社と提携している
（2）広いエリアをカバーしている
（3）多く人に利用されている実績がある
（4）運営会社自体の信用度が高い（上場企業かどうか）
（1）多くの優良な不動産会社と提携している
不動産会社には、全国展開している大手もあれば、特定エリアだけで営業している地域密着型の会社もあります。また、商業ビルに強い、マンションに強い、戸建て住宅に強いなど、扱い物件にも様々な特徴があります。
自分が売りたい物件が、都心部のマンションでも、郊外の戸建てでも、はたまた、地方の空き家でも、どんな物件にも対応した適切な査定を受けるためには、数多くの不動産会社と提携し、候補を提示してくれる一括査定サイトであることがポイントです。
ただし、ただ数さえ多ければいいというわけでもありません。不適切な査定をする悪質な不動産会社が混ざっていては、安心して利用できません。
きちんとした基準を設けて悪質な不動産会社を排除し、優良な不動産会社だけが査定候補として提示される一括査定サイトを利用しましょう。
（2）カバーしているエリアが広い
東京、大阪、名古屋といった都市部なら不動産取引も頻繁におこなわれるため、不動産会社も査定がやりやすくなります。しかし、郊外や地方部では不動産取引自体があまりおこなわれないので、査定をしてくれる不動産会社が減ります。
（1）とも関係するポイントですが、提携不動産会社が少なかったり、偏ったりしている一括査定サイトだと、郊外や地方部の物件はカバーしていないこともあるのです。
それでは、せっかくの一括査定の意味がありません。日本全国のうち、どれくらいのエリアをカバーしているのか、その広さは、安心して利用できる一括査定サイトの目安となります。
（3）多くの人に利用されている実績がある
たくさんの人に利用されているということは、それだけ使いやすく、優れたサービスを提供しているサイトだという証拠です。また、多くの利用者が集まる一括査定サイトには、潜在顧客を求めて、優良な不動産会社も積極的にそのサイトと提携しようと集まってきます。
つまり、利用者数が増えれば優良不動産会社の登録が増え、優良不動産の登録が増えればさらに利用者数が増えるという好循環を実現しているのが、安心して利用できる一括査定サイトの特徴です。
（4）運営会社の信頼性が高い（上場企業かどうか）
運営会社の信頼性もチェックすべきポイントです。
一括査定サイトは、家を売るという大きな取引の入り口となるものです。それを運営している会社が信用できない企業だったら、例えば、個人データの秘密保持をきちんとしてくれるのかなど、心配になります。
企業の信頼度を測る基準として、株式上場（株式公開）している企業かどうかは、大きな目安です。上場企業は、監査法人をはじめ、金融庁、証券取引所、不特定多数の株主などから常に経営をチェックされているので、非上場企業とは比べものにならないほど、信頼度が高いためです。
●国内No.1一括査定サイト「イエウール」の特徴
上の4つのポイントを踏まえた上で、一番おすすめの一括査定サイトを、ずばりお教えしましょう。
それは、国内No.1一括査定サイト「イエウール」です。
なぜイエウールがおすすめなのか、以下でしっかり確認してください。
▼イエウールは、すべての項目で国内No.1の一括査定サイトだから
国内トップレベルの信用調査会社である「東京商工リサーチ」がおこなった「不動産の一括査定サイトに関するランキング調査」によると、2018年、2020年、2022年と連続で、イエウールが国内No.1の一括査定サイトに選ばれています。
同調査では、次の3つの項目に調べられました。
- ①査定依頼ユーザー数ランキング（利用者数）
- ②提携不動産会社数ランキング（提携不動産会社数）
- ③エリアカバー率ランキング（エリアの広さ）
そして、①～③のすべての部門において、イエウールが「No.1」だったのです。
■調査概要
調査項目：利用者数・提携不動産会社数・エリアカバー率
調査期間：2022年01月の実績
調査方法：不動産査定まとめサイト各社へのヒアリング、関係者へのヒアリング、デスクリサーチ
比較対象企業：不動産の一括査定サイト7社
調査提供先：東京商工リサーチ
▼イエウールは、毎月、2万人もの人が利用している実績があるから
イエウールの月間利用者数は2万人。これだけ多くの人に利用されている国内No.1サイトであれば、安心して利用できます。
▼イエウールは、厳選した優良不動産会社の6社に査定可能だから
イエウールは、最大で6社への一括査定を依頼できます。6社に査定をしてもらえれば、まず適正な範囲内での査定額が見込めるでしょう。
また、イエウールを利用する際に査定候補として表示される不動産会社は、すべて利用者からの評判がいい、優良不動産会社です。評判の悪い不動産会社は、排除されていますので、安心して利用できます。
▼「想定より高く売れた」との声が続出！
| 利用者様年齢 | 性別 | 都道府県 | 査定金額(万円) | 売却額(万円) | 口コミ |
|---|---|---|---|---|---|
| 44 | 女性 | 埼玉県 | 2,000 | 2,240 | 親が38年前に購入した時よりも500万高く売れたのには本当に驚いた。いい不動産会社といい担当者に出会えて本当に良かったと思っている。 |
| 29 | 男性 | 北海道 | 2,500 | 2,500 | 中古の住宅を2380万円で購入し3年居住しました。売却金額が2500万円でしたので、購入金額よりも高く販売することができました。70万円程でカーポートも取り付けましたがそれでもお釣りがきます。そのため満足しております。 |
| 43 | 女性 | 北海道 | 800 | 800 | 【売却理由】家族6人暮らしが4人になり、家の管理やを持て余すようになって、家の管理や手入れが大変になってきたのと、父が高齢になり、老人ホームを検討する事になったこと。 築年数が33年、土地代にしかならないと想像していました。案の定、査定結果は土地代＋100万といった所です。しかし、内覧に来て頂いたのが地域の不動産だったため、相場よりも、市内全域で人気の地区である事の把握から、需要があると判断して頂き、即決で最安値の会社の2倍の金額で売却することが出来ました。 |
| 40 | 男性 | 青森県 | 850 | 1,300 | 別の場所に新築を考えていて、住み替え先の足しにできたらよいと思い、金額次第で頭金になるか、少し古い家だったので、いくらぐらいで売れるかとても不安もありました。 買値が何社かより高かった。わからない不動産知識もいろいろ説明してくれて助かったし、対応も早かった。売主、買主、両方にもいいようにしてくれてとてもお互いいい関係で決済できました ほかの会社の売却価格より希望売却価格よりも少し高く売れたので満足してます。相場などいろいろと詳しく説明もあり納得しました。ほかの会社にしなくてよかったと思います。 |
| 38 | 男性 | 兵庫県 | 1,500 | 2,600 | もともと築36年の物件、損をできるだけしなかったら良しとしようという気でしたが、実際は担当者と相談の結果強気の金額で売り出し、相場よりかなり高く売れた。また、買った値段よりも数百万も高く売れた。 築36年の物件だった為、買った金額より安くなるかなと思っていたが、非常に綺麗かつ、場所もいい、駐車場3台、等いい物件なので強気でいきましょうと言われ、差定額より1000万程上乗せで始めたが、思った以上に長引いた為この点数です。 |
| 36 | 男性 | 東京都 | 3,400 | 3,250 | 離婚をきっかけに売却となりました。不安だった点としては値段をいくらにすれば売れるのかと売れなかった場合にどうしようか非常に不安でした。金額も大きく税金などの知識もなかったのでその点も不安でした。 思った値段よりも高い値段で売ることができました。見学対応などもとても真摯に対応頂き満足できる金額で売却することができて担当の方に感謝です。様々広告なども積極に対応頂き常に動きが分かったのも満足のポイントになりました。 住宅ローンの返却もあり結果的に返済をすることができました。2重で家賃を払っていたこともあり何よりスピード早く売却がしたかだので満足です。結果として自分の想定よりも早く売却することができました。 |
| 52 | 女性 | 東京都 | 5,200 | 5,200 | 親の介護のため、東京から離れることになり、賃貸していたが、東京に地震があると言う情報があり、売却が良いと考えた。地方にいて不動産管理するのもたいへんだった。 12年前に購入した時の金貨より約1500万円高かった。1ヶ月くらいで値引きなしで購入希望の方が出て、即決定に至った。上顧客を持っていると感じました。手数料も予想通りだった。 すでに賃貸を5年していて、遠方で管理していたが煩雑だった。居住者が一回変わったが、金銭的にも時間的にも負担が大きかったので早期から売却は考えていた。売るならオリンピック前がいいとアドバイスされて納得した。 |
出典: イエウール利用者の口コミより
▼国内No.1一括査定サイトのイエウールを使うのが、売却成功への最短距離！
イエウールにはこういった数々の優れた特徴があるため、「どの一括査定サイトがいいのかな？」と迷ったら、まずはイエウールを使ってみる人が多いのです。
もちろん、他の一括査定サイトを使ってはいけないということではありません。いろいろなサイトを使って、比較してみてもいいでしょう。
でも、それは「イエウール」を使ってみて、満足できなかった場合にしたほうがいいのです。最初から、No.1の一括査定サイトを使う――。
これが、無駄な回り道をせず、余分な手間もかけずに家の売却を成功させるための近道です。
家が高値で売れて税金も有利なのは、2023年が最後のチャンス？
ところで、あなたは、「いつ家を売ろうか」と迷っていませんか？
家の売却を考える人の代表的な悩みは、「どうやって売るか」であり、もう1つが「いつ売るか」です。
特に、親から相続した実家や、空き家の売却を検討する場合は「別に急がなくてもいいか」とつい後回しにしてしまうことがあります。
しかし、2023年以降、住宅の売却をめぐる状況は大きく変わりそうです。特に、今回の日銀の利上げにより住宅ローンの返済が厳しくなりそうな人や、実家が空き家となっている人は、急いで売却を検討したほうがいいかもしれません。
▼上昇を続ける不動産価格
まず、住宅の価格推移を確認しましょう。
住宅の総合価格の長期的な推移を見ると、2009年のリーマンショック後に急落しましたが、その後、2012年からのアベノミクスのスタートと同じくして上昇を続けてきました。
そして近年では、新型コロナウイルス感染症の流行がはじまった2020年春に、一時的に下落したものの、すぐに持ち直して上昇率を高めています。
こういったデータを見ると、「住宅価格が今後も値上がりを続けるのなら、急いで売らずに少し待ったほうがいいかもしれない」と思われるかもしれません。
ところが、2023年からは、これまでの不動産価格の値上がりトレンドは、大きく変化することになりそうです。もしかすると、2023年は“最後の売り時”になるかもしれません。
その大きな要因の1つが、記事の冒頭でも触れた「金利上昇時代」の幕開けです。
▼2022年12月の日銀ショックで、金利引き上げに
2022年、アメリカをはじめ世界各国がインフレ（持続的な物価上昇）に悩まされ、その対応策として金利の引き上げが続けられました。しかし、先進国中、唯一日本（日銀）だけは、2012年のアベノミクス以降続けられてきた金融緩和政策（＝低金利政策）を、継続していたのです。そのため、低金利の「円」が売られる一方、高金利となった「ドル」が買われ、「円安・ドル高」が急速に進んだことは、ご承知の通りです。円安の進行は、輸入資源や輸入食料などの値上がりをもたらしました。2022年11月の消費者物価は、前年同月比で3.7％上昇していますが、これは実に40年ぶりの高い物価上昇率です。
しかし、2022年12月20日、日銀はついに金融政策を変更し、長期金利の変動許容幅をそれまでの0.25％から0.5％へと広げました。この変更について日銀は「金融緩和の出口ではない」と説明していますが、実質的な「金利引き上げ」政策への転換です。2023年は、金融緩和を主導してきた黒田日銀総裁の交代もあることから、より明確に利上げの拡大が進められると予想されます。
2012年のアベノミクス以降、10年間続いた超低金利時代が終了し、日本は新たな「金利上昇」フェイズに突入したということです。
▼住宅ローン金利が上昇すれば、不動産価格は頭打ちに
金利の上昇は経済の様々な面に影響を及ぼしますが、私たちに関係が深いのは住宅ローン金利の上昇でしょう。
一般的に、住宅ローンは高額かつ長期のローンとなるため、わずかな金利の上昇でも返済額は大きく膨らみます。今後、住宅ローン金利が上がっていけば、新たな住宅購入を見送らざるをえなくなったり、あるいは、これまでよりも低い価格の住宅しか購入できなくなったりする人が増えます。
また、すでに変動金利の住宅ローンにより住宅を購入した人にとっては、突然返済の負担が増える恐れもあります。中には、ローン返済に困って自宅を手放す人も出てくるでしょう。
金利上昇の影響は、投資用不動産の場合には、さらに顕著になります。
アベノミクス以降の超低金利を背景に、会社員でも可能な副業として、近年不動産投資は人気を集めていました。
超低金利を前提にして不動産投資の収益計算をしている場合、金利が上昇して、ローン返済額が増えれば、投資の利益はあっという間に吹き飛んでしまいます。投資の前提が変化して、投資用不動産を選別する目が厳しくなり、低金利時代ならば買われていたはずの中古住宅も、売れなくなっていくということです。
自宅不動産なら、生活の拠点であるため、多少ローン返済が増えても簡単には売ろうと思わないかもしれません。しかし、投資用不動産にはそういう“縛り”がないため、少しでも利益が出ない、あるいは減りそうだということになれば、「今のうちに」と考えて、簡単に手放す人が増えるでしょう。
こうして、金利上昇の結果、居住用の住宅においても、投資用不動産においても、需要が減る一方、中古住宅・中古マンションなどの供給は増加します。すると、市況が悪化し、不動産価格は下がっていかざるをえません。
実際、アメリカの住宅市場を見ると、FRB（連邦準備制度理事会：アメリカの中央銀行）が利上げを開始して以降、中古住宅販売戸数が急減していることがわかります。住宅ローン金利上昇により、中古住宅の需要が減少しているのです。
今後、日本でも金利が大きく上昇していけば、住宅市場の冷え込みは避けられないでしょう。家を売ろうと考えている人にとっては、厳しい環境が続くことになります。
▼加速する少子高齢化、空き家の増加も中長期的にはマイナス
また、中長期に見ると住宅価格にマイナスの影響をもたらすであろう大きな背景としては、急速に進む少子高齢化、人口減少に伴う空き家の増加があります。
つい先日も、2022年の年間出生数が、統計の開始以来、初めて80万人を割り込む見通しであるというニュースがあり、従来の予想よりもかなり急速に少子化、人口減少が進んでいる状況が明らかになりました。
人口が減れば、当然ながら家に対するニーズも減っていきます。それを表しているのが、空き家の増加です。国土交通省による空き家数調査は、最新のもので2018年度までのデータしかありませんが、確実に空き家数が増加していることがわかります。
そして、今後10年間程度で、空き家はさらに急速に増加することが見込まれます。
2025年には、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となり、亡くなる人が増加します。団塊の世代の多くは持ち家に住んでいますが、その人たちが亡くなれば、その人たちが住んでいた家は、相続により下の世代に承継されます。しかし、下の世代（団塊ジュニア世代）も、2025年には50歳前後となっており、すでに多くの人が自分の自宅を所有しています。
すると、相続で承継した実家は使われず、空き家として売却されることになります。こうして、2025年以降に、団塊の世代から団塊ジュニア世代への相続増加に伴い、大量の空き家が供給されることが予測されます。それが不動産の需給バランスを崩し、不動産価格の下落に繋がるかも可能性は大きいでしょう。
▼コロナ対策での固定資産税軽減特例の終了に加え、新たに空き家への固定資産税増税策も導入へ
先に発表された2023年度与党税制改正大綱では、新型コロナウイルス流行に対応した特例として2021年度から実施されてきた、「土地の固定資産税の負担軽減措置」が終了となることが決定されました。くわしい内容は割愛しますが、固定資産税が値上がりするということです。
相続した親の実家や空き家を保有している人は2023年から固定資産税の負担が増加します。
さらに、最近の報道によれば、政府は、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入りました。これまでは、固定資産税を軽減する特例に含められていた、軽微な損傷がある空き家を、特例の対象から外す模様で、実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増えるとされています。早ければ2023年度中にも法改正が実施される見通しです。
これらの増税策により、空き家を手放す人は、確実に増加すると見込まれます。これも、市場の需給バランスの変化をもたらし、2023年以降、中古住宅市場の価格を下落させる要因となるでしょう。
イエウールでの一括査定で「備えあれば憂いなし」
もちろん、将来のことは誰にも確実にはわかりません。しかし、上記のような様々な状況を考えると、2023年は、住宅売却タイミングの“曲がり角”になる可能性が十分ありそうです。
実家や空き家をいつでも売れるように準備をしておく意味でも、一度、イエウールで一括査定をしてみてはいかがでしょうか。いうまでもないことですが、一括査定をしたからといって、必ずすぐに家を売らなければならないわけではありません。売却は、自分の決めたタイミングでかまわないのです。
しかし、適切な査定額を知っておけば、家計の将来予測もつけやすく、自分にとっての売却タイミングも見極めやすくなるでしょう。
「備えあれば憂いなし」。
一括査定サイトで情報収集して、将来に備えてはいかがでしょうか。
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